リスクマネジメント

コンプライアンスマネジメントシステムへの取り組み

CSR活動のもっとも基本的な根幹であるコンプライアンス(企業の法令遵守)への取り組みをご紹介いたします。

当社は2006年2月にリスク・コンプライアンスに関する管理体制の構築が重要であると認識し、CSR活動の重点取り組みテーマとしてコンプライアンスマネジメントシステムの構築に取り組むこととしました。

1. コンプライアンスマネジメントシステム規程の制定

まず、コンプライアンスの基本となる規程の整備から開始いたしました。これまで当社には具体的な規程が存在しませんでしたが、2007年4月「コンプライアンスマネジメントシステム規程」を制定、社会的責任を果たす体制を確立するとともに当社グループの企業価値を向上させるために、その徹底を図ることにいたしました。

コンプライアンスマネジメントシステムの全体概念

コンプライアンスマネジメントシステムの全体概念

この規程により、コンプライアンスマネジメントシステムは最高責任者を社長とし、CSR委員会をその諮問機関および監督機関としました。

CSR委員会は、コンプライアンスマネジメントシステムにおいて以下の役割を担うことにいたしました。

  • コンプライアンス方針案、組織・体制案およびマネジメントシステム案の審議
  • コンプライアンスに関する年度活動計画案の審議
  • コンプライアンスに関する活動報告の了承
  • コンプライアンスに関する内部監査結果の了承
  • コンプライアンスに関する重要課題についての審議
  • その他コンプライアンス活動において特に重要であるとCSR委員会が判断した事項
コンプライアンスマネジメントシステムの体制

コンプライアンスマネジメントシステムの体制

[コンプライアンスPDCAサイクル]

PLAN
  • 重点取組み法令に関する対応策の検討・実施
  • 教育の概要
DO
  • CC10ほっとラインの運用
  • 法令一覧表の整備・管理と社内規則の判定・改廃
  • コンプライアンス教育の実施
CHECK
  • モニタリングの実施
ACT
  • モニタリングの結果対応

PDCAサイクルをきちんとまわしていくことが大切であることは言うまでもありません。
中でも重要なのはCHECKとして効果的なモニタリングを行っていくことが、全体の改善につながっていくと考えています。

モニタリングは役員および従業員に対して定期的なアンケート調査をおこなうことにより、社内のコンプライアンスの意識やコンプライアンス状況、マネジメントシステム運用状況を把握し、当社グループのコンプライアンス活動の自己点検を目的としています。

2. 法令一覧表の整備・管理

企業が守らなければならない法律の内容をグループ内に周知徹底することはコンプライアンスの基本となります。当たり前のようなことですが、企業が関係する法律は多岐にわたり、かつ専門的になります。

当社は関係しうる全ての法令を一覧表化し、法令の改正や新規定などを管理して、周知徹底することにより、コンプライアンスを担保しています。

3. 重点取り組み法令について

重点取り組み法令については、ある一定の基準で法令を評価し、当社にとって特に重要性が高い法令、つまり法令を逸脱した場合に当社が負う社会的責任の重大さによって分類した、重要なものについては、「重点取り組み法令」として一定期ごとに抽出し教育を行うなど、コンプライアンスの一層の強化に継続的に努めています。

[2013~2015年度 重点取り組み法令]

  • 製造物責任法(PL法)
  • 独占禁止法・不正競争防止法・下請法
  • 輸出関連法(輸出貿易管理令・関税法)
  • 知財関連法(特許法・実用新案法・著作権法)
  • 労働安全衛生関連法
  • 消防法・高圧ガス保安法・石災法
  • 化審法・PRTR法
  • 環境関連法
  • 温暖化防止関連法
4. その他

反社会的勢力との関係排除

当社は反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を排除いたします。

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